平成２２年 ３月 定例会（第２号） 平成22年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成22年３月１日月曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第１号 平成22年３月１日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の
施政方針演述第５
教育委員長の
教育行政方針演述第６ 議案第３号 釜石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第７ 議案第４号 釜石市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第８ 議案第５号
釜石市部設置条例の一部を改正する条例第９ 議案第６号
釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例第10 議案第７号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例及び釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第８号 釜石市
特別会計条例の一部を改正する条例第12 議案第９号 釜石市
土地開発基金条例の一部を改正する条例第13 議案第10号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例第14 議案第11号
釜石市有林造成条例の一部を改正する条例第15 議案第12号 釜石市
漁港管理条例の一部を改正する条例第16 議案第13号
釜石市営住宅管理条例の一部を改正する条例第17 議案第14号 釜石市
防災会議条例の一部を改正する条例第18 議案第15号 平成21年度釜石市
一般会計補正予算（第７号）第19 議案第16号 平成21年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第20 議案第17号 平成21年度釜石市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）第21 議案第18号 平成21年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第22 議案第19号 平成22年度釜石市
一般会計予算第23 議案第20号 平成22年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算第24 議案第21号 平成22年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算第25 議案第22号 平成22年度釜石市
老人保健事業特別会計予算第26 議案第23号 平成22年度釜石市
介護保険事業特別会計予算第27 議案第24号 平成22年度釜石市
下水道事業特別会計予算第28 議案第25号 平成22年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計予算第29 議案第26号 平成22年度釜石市
農業集落排水事業特別会計予算第30 議案第27号 平成22年度釜石市
駐車場事業特別会計予算第31 議案第28号 平成22年度釜石市
魚市場事業特別会計予算第32 議案第29号 平成22年度釜石市
水道事業会計予算第33 認定第１号 平成21年度
釜石地区広域市町村圏協議会会計歳入歳出決算第34 議案第30号 財産の取得に関し議決を求めることについて第35 議案第31号
釜石高等職業訓練校の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第36 議案第32号
消費生活相談事務を受託することの協議に関し議決を求めることについて第37 議案第33号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて第38 議案第34号 釜石市
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第39 陳情２件 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………６第２ 会期の決定………………………………………………………………………………〃第３ 議長の報告………………………………………………………………………………〃第４ 市長の
施政方針演述……………………………………………………………………10第５
教育委員長の
教育行政方針演述………………………………………………………23第６ 議案第３号 釜石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例………………27第７ 議案第４号 釜石市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例………28第８ 議案第５号
釜石市部設置条例の一部を改正する条例……………………………〃第９ 議案第６号
釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例…………………〃第10 議案第７号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例及び釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………〃第11 議案第８号 釜石市
特別会計条例の一部を改正する条例…………………………29第12 議案第９号 釜石市
土地開発基金条例の一部を改正する条例……………………〃第13 議案第10号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例……………………………〃第14 議案第11号
釜石市有林造成条例の一部を改正する条例…………………………29第15 議案第12号 釜石市
漁港管理条例の一部を改正する条例…………………………〃第16 議案第13号
釜石市営住宅管理条例の一部を改正する条例………………………30第17 議案第14号 釜石市
防災会議条例の一部を改正する条例…………………………〃第18 議案第15号 平成21年度釜石市
一般会計補正予算（第７号）……………………〃第19 議案第16号 平成21年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………………………………31第20 議案第17号 平成21年度釜石市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）……〃第21 議案第18号 平成21年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………………………………………………………〃第22 議案第19号 平成22年度釜石市
一般会計予算………………………………………32第23 議案第20号 平成22年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算…………………34第24 議案第21号 平成22年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算………………35第25 議案第22号 平成22年度釜石市
老人保健事業特別会計予算………………………〃第26 議案第23号 平成22年度釜石市
介護保険事業特別会計予算………………………〃第27 議案第24号 平成22年度釜石市
下水道事業特別会計予算…………………………36第28 議案第25号 平成22年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計予算…………………〃第29 議案第26号 平成22年度釜石市
農業集落排水事業特別会計予算…………………37第30 議案第27号 平成22年度釜石市
駐車場事業特別会計予算…………………………〃第31 議案第28号 平成22年度釜石市
魚市場事業特別会計予算…………………………〃第32 議案第29号 平成22年度釜石市
水道事業会計予算…………………………………38第33 認定第１号 平成21年度
釜石地区広域市町村圏協議会会計歳入歳出決算………〃第34 議案第30号 財産の取得に関し議決を求めることについて………………………〃第35 議案第31号
釜石高等職業訓練校の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………39第36 議案第32号
消費生活相談事務を受託することの協議に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………〃第37 議案第33号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……〃第38 議案第34号 釜石市
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………〃第39 陳情２件 陳情第１号
改正賃金業法の
早期完全施行等を求める陳情書…………………40 陳情第２号 核兵器の廃絶と
恒久平和実現に関する意見書の決議について…
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（21名） 議長 松坂喜史君 副議長 川崎勇一君 １番 平野弘之君 ２番 古川愛明君 ３番 小野 共君 ４番 合田良雄君 ５番 小鯖利弘君 ６番 海老原正人君 ７番 坂本良子君 ８番 菊池 孝君 ９番 細田孝子君 10番 佐々木義昭君 11番 佐々木 透君 12番 和田松男君 13番 水野昭利君 14番 岩間勘二君 15番 赤崎光男君 16番 菅原規夫君 17番 山崎長栄君 18番 藤井修一君 21番 秋元厚子君 欠席議員（１名） 20番 平松福一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 上村俊一君 副市長 佐々木重雄君
総務企画部長 山崎秀樹君
市民生活部長 岩鼻 弘君
保健福祉部長 野田喜一君
産業振興部長 下澤 治君 建設部長 阿部 毅君 総合政策
課長 新張英明君 総務
課長 小林俊輔君 財政
課長 沖 健太郎君
会計管理者 菊地洋一君
水道事業所長 芦萱潤一郎君
企業立地推進本部副本部長 佐々隆裕君
教育委員長 多田彰一君 教育長 河東眞澄君 教育次長 古川明良君 総務学事
課長 久喜 眞君
総務学事課指導監 高橋 勝君
幼児教育推進室主幹 佐々木祐子君 図書館長 福士正行君
学校給食センター所長 猪又勝則君
市民文化会館長 伊東弘也君 監査委員 前川公二君
農業委員会会長 久保知久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 清野信雄 事務局次長 竹澤 隆 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（松坂喜史君） 本日の出席議員は21名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届け出は、20番平松福一君の１名であります。 ただいまから平成22年３月
釜石市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。
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○議長（松坂喜史君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において３番小野共君及び４番合田良雄君を指名いたします。
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○議長（松坂喜史君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月17日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により、３月２日、３日、４日、５日及び８日の５日間並びに15日、16日の２日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認めます。よって、３月２日、３日、４日、５日及び８日の５日間並びに15日、16日の２日間は、それぞれ休会することに決しました。
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○議長（松坂喜史君） 日程第３、議長の報告であります。市長から、今次定例会の審議案件としてお手元に配付いたしましたとおり、議案第３号から議案第34号までの議案32件及び認定第１号の１件、合計33件の送付がありましたので、御報告いたします。 次に、監査委員から、平成22年２月25日付釜監発第81号をもって定期監査の結果についてが、また同83号により
財政援助団体等監査の結果についてが提出をされております。内容はお手元の写しのとおりでありますので、御了承を願います。 次に、去る12月定例会において議決いたしました意見書１件につきましては、お手元の資料のとおり処理いたしましたので、御報告いたします。 次に、12月定例会後の議長会等の動向及び議員の派遣結果につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を山崎長栄君にお願いいたします。山崎長栄君、登壇を願います。 〔17番山崎長栄君登壇〕
◆17番（山崎長栄君）
釜石大槌地区行政事務組合議会の
取り組み状況について御報告をいたします。 去る２月18日に定例会が開催され、会期は１日限り、付議事件は
事務組合火災予防条例の一部を改正する条例、平成21年度補正予算第３号、平成22年度当初予算の議案３件で、いずれも原案のとおり可決されております。 21年度補正予算は、決算見込みによる調整が主なもので、歳入歳出それぞれ496万1000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8846万4000円とするものであります。 22年度の当初予算は、歳入歳出それぞれ13億3067万1000円で、前年度に比べ6778万3000円、5.4％の増となっております。
汚泥再生処理センター建設に係る平成18年度借り入れ分の組合債の元金償還金の増によるものであります。 主な事業といたしましては、釜石消防署の
消防ポンプ自動車及び
資機材搬送車の購入事業等であります。 また、管理者から、主な取り組みについて報告がありましたので、私からその概要を申し上げます。 初めに、衛生業務については、昨年４月から12月までのし尿等の搬入量は、昨年同期と比較し、釜石市は1.5％減の１万5525キロリットル、大槌町は1.0％増の7156キロリットルで、合計では0.7％の減となっており、ほぼ横ばいの状況が継続していること。
し尿汚泥肥料「咲土がえり」は、153トン生産され、釜石市は牧草用肥料としての需要があったことから、団体用の配布がふえ70トン、大槌町は個人用の需要が増加し、81トン配布されていること。 利用者からは、高騰する肥料代の削減になっているとの報告もあり、畜産経営者に貢献できるよう努力していくこと。 維持管理面では、供用開始から約３年経過したことから、定期的なメンテナンスを計画的に実施し、これまで以上に効率的かつ経済的な維持管理・運営に最善の努力を傾注していくとの報告がありました。 次に、消防業務については、
釜石消防署鵜住居出張所は、去る２月１日に完成した釜石市所有の
鵜住居地区防災センターの一部分を借用して開設するもので、業務の開始は４月１日。 配備する車両は
消防ポンプ車１台、高規格救急車１台、人員体制は当務員６人を１部とする２部制、計12人の消防職員を配置。新採用職員は消防学校での研修があり、４月から９月までの間は10人体制で運用。管轄区域は、鵜住居、両石、箱崎、片岸、栗林、橋野の６町を基本とするが、実際の運用は、各種の状況を想定して策定した出動計画に基づき、大槌消防署と連携を図って運用していくとの報告がありました。 また、消防庁舎の改築に関する業務の進捗状況は、
消防庁舎整備検討委員会を設置するため、昨年末、事務組合の事務職員と消防職員で構成する作業部会を設置し、設立の準備を進めたこと。 去る１月29日、釜石市、大槌町の関係職員による
事前調整会議を開催、
検討委員会の設置目的や委員構成など、設置に関する協議を行い、委員会の設置を了とする結論に至り、２月16日に
消防庁舎整備検討委員会を正式に設置したこと。 今後は、新年度早々、第１回目の委員会を開催する予定であり、以降は、釜石市、大槌町の
取り組み状況等を確認しながら、建設場所、建設時期、建設手法等について、より具体的な検討を進めていくとの報告がありました。 次に、
火災発生状況については、昨年１年間の
火災発生件数は16件で、前年と比べ３件の減少、死者２名、負傷者２名であること。
救急出場件数は、釜石市1303件、大槌町606件で、ここ数年は減少傾向にあることが報告されました。 予算審議の中では、火災出動に対する消防の
取り組み姿勢、消防庁舎など
消防施設整備に過疎債を有効活用することへの見解、
消防ＯＢ職員の採用の検討などについて質疑が交わされました。 以上で、
釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（松坂喜史君） 次に、
岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を小鯖利弘君にお願いいたします。小鯖利弘君、登壇を願います。 〔５番小鯖利弘君登壇〕
◆５番（小鯖利弘君）
岩手沿岸南部広域環境組合議会の
取り組み状況を報告します。 去る２月16日に
岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が１日の会期で開催されました。 管理者からは、工事の進捗状況について、これまでに基礎工事と鉄骨の立ち上げが煙突部分を除きほぼ完了し、また、
ごみ処理施設の中心部であるプラントにつきましては、昨年11月から現地生産した炉体の設置工事に着手し、現在までに２基とも設置されており、
計画どおり平成22年度中には工事が終了し、試運転を開始できる運びとなっているとの報告がありました。 また、施設建設に係る交付金について、本年度から新たに創設された高
効率発電制度への適用に向けた取り組みについて、昨年12月に環境省から内諾があり、交付率がこれまでの３分の１から２分の１に引き上げとなることから、交付金が６億円ほど増額となる見込みであり、財政状況の厳しい折、構成市町村の
財政負担軽減に寄与するものと期待しているとの報告がありました。 平成18年度から取り組んできた
岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業は、平成21年度末までに、全体工事費の約４割が完了する見込みであり、整備事業の最終年度となる平成22年度は、残りの６割、約60億円の事業費を予定しておるとのことであります。 組合では、今後、施設の完成にあわせ、当組合を構成する３市２町や関係団体等とこれまで以上に協議や連絡を密にし、平成23年度の供用開始に向けて、万全の取り組みを行っていきたいとの管理者からの報告がありました。 付議事件といたしましては、議案３件につきまして、２件は原案のとおり可決されましたが、１件につきましては、議会において修正案が出されました。付議事件名及び審議結果は次のとおりでございます。
岩手沿岸南部広域環境組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、職員の１週当たりの勤務時間を40時間から38時間45分に改正し、その施行期日を平成22年４月１日としようとするもので、原案のとおり可決されました。 平成21年度決算見込みに基づき、
歳入歳出総額から１億6124万円を減額し、補正後の予算総額を36億285万2000円とする平成21年度
岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算（第２号）につきましては、原案のとおり可決されました。 総額61億9083万6000円を計上した平成22年度
岩手沿岸南部広域環境組合会計予算につきましては、平成23年度の供用開始にあわせ、組合が行う
中継運搬業務委託に係る債務負担について、削除するとの修正案が議員発議により提出され、採決の結果、賛成６、反対４で修正案が可決され、
債務負担行為が削除されました。
中継運搬業務委託に係る
債務負担行為を除く予算案については、原案のとおり可決されました。 以上で、
岩手沿岸南部広域環境組合議会の
取り組み状況の報告を終了します。
○議長（松坂喜史君） 次に、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を秋元厚子君にお願いいたします。秋元厚子君、登壇を願います。 〔21番秋元厚子君登壇〕
◆21番（秋元厚子君） 去る２月16日招集されました岩手県
後期高齢者医療広域連合議会２月定例会において審議されました議案について、その概要を御報告申し上げます。 本定例会は、岩手県自治会館において開催されました。会期は１日、付議事件７件を審議いたしました。 審議結果は、すべて原案のとおり認定または可決されておりますが、このうち主なものを申し上げます。 まず、岩手県
後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例については、国の例に準じ職員の勤務時間等を改正するものです。 次に、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、職員の住宅手当等について改正するものです。 次に、医療に関する条例の一部を改正する条例については、平成22年度及び平成23年度の保険料率について、何らかの措置を講じない場合、10.5％の伸びが見込まれるため、平成20年度の医療給付費の余剰金を活用し、平成20年度及び平成21年度と同じ保険料率にするものです。 次に、平成21年度
一般会計歳入歳出補正予算（第３号）については、
派遣職員人件費、
高齢者医療制度臨時特例基金積立金に係る経費で、歳入歳出のそれぞれに4037万5000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を40億677万6000円とするものです。 次に、平成21年度
特別会計補正予算（第４号）については、
訪問看護療養費、葬祭費、
健康保持増進事業等に充てる経費で、歳入歳出のそれぞれに3723万8000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1336億1045万1000円とするものです。 次に、平成22年度
一般会計予算は、議会に係る経費、
派遣職員人件費負担金及び事務室の維持管理等に係る事務費で、
歳入歳出予算の総額を２億1288万7000円とするものです。 次に、平成22年度
特別会計予算は、保険給付、
保健事業等を行うための経費及びそれらに伴う事務的経費で、
歳入歳出予算の総額を1381億4489万4000円とするものです。 以上、申し上げまして、岩手県
後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要報告といたします。
○議長（松坂喜史君） 以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松坂喜史君） 日程第４、市長の
施政方針演述であります。市長、登壇を願います。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 本日ここに、平成22年３月
釜石市議会定例会が開会されるにあたり、市政運営について所信の一端を申し述べたいと存じます。 所信を申し述べる前に、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について報告をさせていただきたいと存じます。 日本時間２月27日15時34分ごろ、南米チリ中部沿岸を震源とするマグニチュード8.8の強い地震が発生し、翌日28日９時に災害対策本部を設置し、全市職員の招集を発令していたところ、９時33分に当地域には大津波警報が発表されたことから、沿岸地域に避難指示を発令したところであります。今般の津波は、発生から津波到達まで時間があったことから、避難者数も刻々と変わりましたが、13時30分ごろには950人の避難者を数えました。 また、津波については、数度来襲し、釜石湾で15時39分及び18時24分に最大50センチメートルを観測しております。翌日午前１時７分に津波注意報に切りかえ、10時15分に解除されておりますが、今のところ養殖施設などに被害が見られ、現在、水産関係を中心に詳細な被害調査を進めております。 今回の津波は、ことしで50年目となる昭和35年のチリ地震津波に酷似したものであり、その対応については釜石海上保安部、釜石警察署、自衛隊、釜石市消防団など防災関係機関や市民の皆様から大変な御協力をいただき、感謝をするところでありますが、対応に多くの課題もあったところであります。国道等を長時間にわたる通行どめにしたことによる車両等への対応、市民の誘導や避難所での対応、避難者数の少なさや情報の提供のあり方など多くの問題が明らかになったところであります。このことから、全庁体制で改めて課題を整理するとともに、来る３日には、防災関係機関と情報連絡会を開催することとしており、万全の体制を構築していくこととしております。 災害に強いまちづくりは、市の最重要課題であり、議員や市民の皆様の御協力を賜りながら、安全・安心なまちづくりに全力を傾注してまいりたいと存じますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと存じます。 それでは、施政方針について申し述べさせていただきたいと存じます。 当市におきましては、人口減少や少子高齢化、地方分権、価値観や生活様式の多様化など、社会経済情勢の大きな変化の中で、進むべき方向と望ましい都市像を明確にするために第五次釜石市総合計画が策定され、今日まで少子高齢化を初めとする課題の克服に向け、官民一体となって一生懸命に取り組んできたところであります。 こうした中で、私は平成19年11月に市長に就任し、以来、この第五次総合計画の実現を目指しながら、「心はひとつ、ふるさとに活力を」「子供に未来を、市民にやさしさを」「市民が主役の開かれた市政」の３つを基本姿勢として、全力を傾注して市政運営に当たってまいりました。 その結果、100年に一度とも言われる金融危機の影響から、ＳＭＣ株式会社の新工場の操業や完成自動車の釜石港からの輸出などの実現できなかった課題はあるものの、水産振興ビジョンの取りまとめや地域会議による個性あふれる地域づくりに向けた活動がスタートするなどの成果もおさめることができました。市民の皆様の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。 一方、国では昨年の政権交代後、政治家主導や官邸主導へ、あるいは地域主権へといった鳩山政権の政権構想５原則の実行によりまして、今までの政治の流れが大きく変わろうとしております。 しかし、日本は金融危機の影響から脱せず、新しい時代を迎えつつあるものの、多くの国民はそれを実感できずにいるのではないでしょうか。 また、国際情勢の面からも先行きの不透明な中にあって、日本の歩むべき方向性にきちんと道筋をつける政治的なリーダーシップが期待されるところであります。 このような状況の中、平成22年度は、現計画である第五次総合計画の最終年度となりますので、「みんなで創る希望のまち 新生釜石」の将来の姿、望ましい都市像を形づくる非常に大事な年になるものと考えております。 現計画の総決算として総力を挙げて、その推進に取り組むとともに、これまでの取り組みを検証、反省しながら、改めて当市が持つ強みや資源を掘り起こし、将来につなげていく必要があります。 強みや資源が、釜石にはたくさんあることに気づき、もっと自信と誇りを持つことでこそ、希望を未来に引き継いでいけるようになると私は考えるものであります。 政権が変わり、地域のことはその地域に住む住民が責任を持って決める地域主権が打ち出されました。 地域主権の実現により国と地方の関係は対等になりますから、今までのように国の指示を待っているのではなく、自分たちのまちの未来をみずからが自覚を持って選択をしていかなければなりません。 したがいまして、地域住民が地域のことを決める地域会議の取り組みや市職員の政策立案能力の強化に、これまで以上に力を入れてまいります。 また、選択した未来に向け市民が力を合わせて行動するためには、市民みんなから見える羅針盤が必要と考えます。羅針盤すなわち総合計画であります。 したがって、次期総合計画については、市民みんなから見え、市民みんなが共有でき、市民みんなが手を携えて行動するようになるビジョンにしたいと考えており、新しい手法として「かまいし希望創造市民委員会」を設置し、市民の皆様にまちの未来を議論していただいておりますし、そのほかにもあらゆる市民参画のもとで策定を進めてまいる所存であります。 市民の皆様の積極的な参画をお願いいたします。 当市では、基幹産業の縮小によって人口減少が進み、経済情勢の回復のおくれから有効求人倍率が低迷を続けるなど、魅力ある働く場の確保が喫緊の課題となっております。 同時に、地元購買率の低下、人通りの減少、仙人峠道路の開通による買い物客の流出等により、中心市街地からにぎわいが失われつつあることも大きな課題であります。 また、少子高齢化が進む中で、保健や医療、福祉、介護への不安が増大しておりますし、近い将来高い確率で起こるとされる大地震・大津波への備えも整えていかなければなりません。 しかし一方では、縦貫道の整備と移転代替地事業が進み、地域医療再生計画の25億円の支援も決定されましたし、今後、民間を巻き込んだ緑のシステム創造事業や新魚市場整備、地域情報通信基盤の整備も進んでまいります。 これら優に100億円を超える投資が、国県の支援により当市で展開されるタイミングを逃さず、事業効果を地域に十分波及させるような施策の展開を図ることが重要と考えております。 このチャンスを最大限に生かすべく、市民が最も心配しているこれらの課題について、それぞれ雇用、にぎわい、健康、防災として重点施策を設定し、その期待にこたえられるよう全力で取り組んでまいります。 ここからは、４つの重点施策を中心に、主な取り組みについて分野別に申し上げたいと存じます。 初めに、重点施策の１つ目、雇用についてであります。 雇用を生み出すためには、単に雇用対策のみではなく、製造業を初め、港湾や農林水産業まで含めた産業振興策、あるいは人材の育成など、あらゆる手立てを講じる必要があります。 したがいまして、雇用創出、産業振興、港湾振興、農林水産業振興及び人材育成に総合的に取り組み、働く場の確保に努めてまいりたいと存じます。 雇用については、釜石市雇用創出計画で設定した平成21年度から23年度までの３カ年で570人の雇用を創出する目標の達成に向け、にぎわいを生み出すための戦略的な事業と連携することで相乗効果があらわれるよう一体的に取り組むなど22、23年度は、重点的に施策展開することといたしました。 特に、雇用奨励金交付事業では、新規雇用への奨励金に加えて、就業後の職能訓練まで助成することで一層の雇用安定を図ってまいります。 産業の創出については、地場企業の新産業創出への取り組みを総合的、体系的に進めることといたします。 新商品の開発から販路拡大までを支援するための新産業創出促進助成事業に取り組みながら、産業クラスター化支援事業や中小企業製品普及促進事業などを実施することにより、地域に根差した産業の創出と販路開拓を目指してまいります。 企業誘致については、新たな企業立地や新規事業展開への取り組みを促進するとともに、雇用の維持拡大を図り、釜石市雇用創出計画に掲げた目標を達成するため、釜石市企業立地奨励措置要綱の見直しに加え、市内企業の設備投資や新規雇用に対する新たな支援策を講じます。 さらに、北里大学海洋バイオテクノロジー釜石研究所を初めとする海洋関連研究機関との連携による海洋産業の振興に取り組むほか、緑のシステム創造事業の着実な推進など、市民生活の基盤となる雇用の場や、ふるさとに活力と希望を創出するため、地域資源を活用して力強い産業の集積に努めてまいります。 港湾については、昨年12月19日にコンテナ用クレーンが供用開始されました。 今後、荷主や船会社、商社などに強力なポートセールスを実施し、貨物の集荷に努めるとともに、コンテナ船のトライアル寄港による実績を積み重ねながら、一刻も早い内航フィーダーコンテナ定期航路の開設に向けて、全力で取り組んでまいります。 また、平成22年度は、大型客船にっぽん丸と飛鳥Ⅱの入港が予定されており、これを契機に海の玄関である釜石港を利用した釜石発の観光ルートの開発を検討してまいります。 水産業の振興については、昨年、その基本的な方向性を示す釜石市水産振興ビジョンを取りまとめたところであり、流通、加工も含めた全体を対象として、当市の基幹的地場産業である水産業の総合的な振興に取り組んでいくこととしております。 ビジョンの施策目標のうち水産物の生産拡大と流通加工体制の整備の２つには、特に重点的に取り組んでいくこととし、養殖漁業の振興を図るため、市内３漁業協同組合が策定する地域営漁計画の確実な実行に対して支援し、生産の拡大と漁業収入の増大を図るとともに、今後とも関係者と十分連携を図りながら、新しい釜石魚市場の整備を着実に進めてまいります。 農業の振興については、平成22年度から導入される戸別所得補償制度に関するモデル対策事業を、釜石地域水田農業推進協議会や農業関係団体と協力して推進してまいります。 林業振興については、当市の林業のあり方から見直しをして取り組まなければならない重要なテーマであると考えております。 国の森林林業再生プランでは、10年後の木材自給率50％以上を目標とし、森林資源を最大限活用し、雇用、環境にも貢献するとしております。 当市でも国の動向を注視しながら、地元産材の有効利用を図る施策を展開するとともに、緑のシステム創造事業と一体的な事業展開によって、一層の林業振興に取り組んでまいります。 こうした地域産業の活性化に向けては、次代を担う人材の育成が重要であることから、幼少期から当市のものづくりの歴史や地元企業の事業内容と社会的役割などを教育することにより、釜石人としての自信と誇りを持って、各分野で活躍できる人を育てることを目的に、市や学校、地域、企業等の団体で組織した「釜石市ものづくり人材育成懇談会」の提言による各種事業に、組織一丸となって取り組んでまいります。 次に、重点施策の２つ目、にぎわいについてであります。 私は、にぎわいとは、人と人とが織りなす空間であり、人間が社会生活を営む上で必要なものであると考えます。 そこには、人間と場所と物が存在し、その間を情報や文化が行き交い、買い物や観光といった行動があります。 すなわち人と街と商業が相互にかかわり合いながら、交流をふやすことがにぎわいの創出であると考えるものであります。 そのためには、商工会議所、観光物産協会、商店会等のあらゆる関係団体がネットワークを構築して情報交換を行い、役割分担をしながら商品開発や情報発信、イベントの開催等を行う必要があります。 こうした取り組みを戦略的に進めるため、各関係団体間をコーディネートする「かまいしにぎわい再生プロジェクト推進本部」を設置するもので、各団体の連携、協力によってにぎわいの創出を図ってまいります。 また、にぎわいづくりにおきましては、市内各地域の自主的な取り組みを支援し、四季の味覚まつりなどの既存のイベントとの連動や虎舞を初めとする郷土芸能、さらにはすべてに通じる食を生かして、年間を通じたにぎわいを市内全域に広めていきたいと考えております。 観光の振興については、市民が愛し、誇りを持てる豊かな自然や鉄の歴史、食や郷土芸能など、釜石のあらゆるものが交流人口の拡大に結びつくことを意識し、生産者、商業者、製造業者、観光関係団体等との連携を図りながら、市民みんながあらゆる機会を通じて、観る、学ぶ、食べる、買う、遊ぶまち、「まるごと釜石」のイメージの発信に努めてまいります。 また、姉妹都市、友好都市及び連携市町村との交流を一層促進し、物産展などを通じた特産品のＰＲを進めてまいります。 東部市街地については、この区域の歩行空間と都市空間の整備の完了に向け、市道の改良工事に加え、事業全体を総括する事業評価を行います。 また、魚河岸地域の整備は、海と市街地を結ぶ核として、中心市街地のにぎわい創出に不可欠であると考えますので、新魚市場周辺の整備を見据えた魚河岸地区等の事業計画を関係機関、団体、市の協働により策定をいたします。 市民生活を支えている商業の振興については、釜石商工会議所と連携しながら、個店売上向上事業により、商業者の経営全般を支援し、商店街活性化事業や魅力ある商店街整備事業などを通じて、地域全般の活性化を図るとともに、昨年に続き、市内での消費拡大のためにプレミアムつき地域商品券を発行いたします。 また、中心市街地空き店舗対策事業により、引き続き、空き店舗の解消を図りながら、新たにまちのにぎわい創出事業を実施することで、まちなか交流人口が増加し、商店街の活性化と中心市街地のにぎわいが創出されるよう取り組みをいたします。 次に、重点施策の３つ目、健康についてであります。 当市では、地域保健医療福祉体制整備協議会や市民による県立釜石病院サポーターズが組織され活動を始めるなど福祉・介護まで含めた地域医療の連携は、他地域に比べ格段に進んでおります。 しかし一方では、検診率が低い、早世の割合が高い、医師が少ない、独居高齢者がふえている等の課題がございます。 こうした状況を踏まえまして、市民、地域、関係機関、行政の役割分担と協力によって地域の保健、医療、福祉、介護の一層の連携強化を図り、健康・安心の環づくりを進め、課題の解決に向けてまいります。 保健については、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、健康づくりの行動につながるよう健康相談や食事指導などに取り組むとともに、疾病の早期発見、早期治療につなげるため、各種がん検診を継続実施することに加え、肺がん検診を新たに実施いたします。 予防接種では、従来の予防接種を実施するほか、乳幼児を対象とした髄膜炎の予防に向けたヒブワクチン接種への助成、肺炎球菌ワクチンの普及啓発に新たに取り組みます。 また、特定健康診査、特定保健指導などを国民健康保険の保険者として実施することにより、市民の健康づくりに努めてまいります。 地域医療の充実については、県立釜石病院のがん医療の充実、保健、医療、福祉、介護の連携ネットワークの構築や住民が地域医療を支え合う仕組みづくりを支援するなどの取り組みを行う地域医療再生計画の推進のため、県、大槌町、医師会、歯科医師会及び薬剤師会等関係機関との連携をより一層図るとともに、医療従事者の確保に向けた研修医の研修参加補助や奨学資金の貸し付けなどに取り組んでまいります。 国民健康保険事業の健全運営については、当市の国民健康保険は、被保険者１人当たりの医療費が高額に推移しているほか、地域経済が低迷していることにより税収が減少している状況にあります。 このような状況にはありますが、剰余金を活用し、平成22年度中には、加入者の負担軽減を考慮し税率の見直しを行う予定であり、現在、21年度の決算見込みを精査しているところであります。 児童福祉については、子育て家庭の負担感を軽減し、保護者が安心して就労できるよう保育対策の充実を図るとともに、子育てボランティアの養成など地域全体で子育てを支援する環境整備を進めます。 また、ひとり親家庭の経済的な自立を促進するため、資格取得及び就業活動の支援を行い、あわせて事業主に対し雇用を奨励してまいります。 地域福祉については、地域での支え合いや助け合いをはぐくむために、災害時要援護者避難支援計画を推進する際には、地域が主体となって取り組みが進められるよう十分な支援を行い、地域コミュニティが活性化するよう働きかけをいたします。 障害者福祉については、障害のある方の雇用の場を確保するため、障害者が働くカフェと「障がい者就業・生活支援センター」の設置を支援してまいります。 高齢者福祉については、要介護認定者や認知症高齢者が増加している現状を踏まえ、第４期介護保険事業計画に基づく特別養護老人ホームの増設のほか、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの整備を図り、慢性的な施設入所待機者の緩和に努めるとともに、適正な介護サービスが確保されるよう事業者の育成指導に努めてまいります。 また、地域包括支援センターでは、保健、医療、福祉、介護の連携強化を目指した事業の推進により、高齢者福祉のより一層の充実を図ってまいります。 次に、重点施策の４つ目、防災についてであります。 大きな災害はいつ発生してもおかしくない状況にあり、重要な課題となっておりますので、災害に強いまちづくりを積極的に推進する必要があります。 すべての人が防災にかかわるまちづくりのさらなる展開及び自然災害に負けない都市基盤の整備に、家庭、地域、行政の三位一体で取り組み、地域防災力の強化を図ってまいります。 災害への備えについては、防災講演会や出前講座、シンポジウムなどにより防災意識の高揚を図っていくとともに、チリ地震津波50周年となることから訓練などの充実に加え、昨日の大津波警報の際に各種の課題が見えてきたことから、その検証と対応策の構築を進めたいと存じます。 また、新たに地域防災スクールモデル事業を展開し、学校、自主防災組織、消防団との連携による防災学習や訓練を行っていくとともに、自主防災組織の組織率の向上と育成を図ってまいります。 あわせて、津波とともに喫緊の課題となっている土砂災害対策や災害時要援護者避難支援計画の推進について、地域とともに取り組んでまいります。 消防力の強化については、機能別消防団員などにより団員の確保を図るほか、待遇改善や活動環境の改善に努めるとともに、消防屯所や資機材の整備を年次計画により順次整備してまいります。 また、老朽化、狭隘化により課題となっている消防庁舎については、釜石大槌地区行政事務組合及び大槌町と平成21年度に設置した
消防庁舎整備検討委員会において検討してまいります。 防災環境の整備については、今後とも土砂災害防止法に伴う住民説明会を実施し危険区域の周知と指定に努めるとともに、災害時における速やかな対応をしてまいります。 また、急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設等の整備促進に取り組むとともに、大雨等による道路、住宅への冠水及び浸水被害を解消するための河川改修事業を実施してまいります。 市道については、新たに創設される社会資本整備総合交付金を活用して、道路災害防除事業を実施するほか、地域会議を初め市民から要望の多い側溝や舗装、街路灯の改修事業などを実施してまいります。 住宅については、防災、減災の観点から、新たに民間宅地の防災工事に要する費用に対し助成する既成宅地防災工事等助成事業を制度化し、災害に強いやさしい住環境づくりを推進してまいります。 また、建築後35年経過した上中島市営住宅について、耐震化の改修と現在の居住水準に対応した改善工事の設計を行い、高齢者を含むだれもが安心して暮らせる住環境の整備を進めます。 東北横断自動車道釜石秋田線釜石花巻間については、遠野東和間において工事の進捗が図られておりますが、昨年設立された東北横断自動車道釜石秋田線沿線市町連絡協議会を中心に、釜石遠野間の整備促進に向けた取り組みを進めてまいります。 一方、三陸縦貫自動車道については、釜石山田道路の先行整備区間である水海片岸間において、平成22年度の供用開始に向けた整備が進められております。 また、新町接続計画については、昨年10月に新町地区まちづくり推進室を設置し、12月には住民説明会、１月には全戸を対象とした戸別訪問を実施するなど、住民の皆様との対話を重ねており、引き続き関係機関との連携を図りながら、早期整備に向けて取り組んでまいります。 加えて、大船渡市・釜石市間の早期事業化を平成22年度の大きな目標として取り組んでまいりたいと存じます。 「必要な道路はつくる」とはしながらも、「コンクリートから人へ」との政府方針のもと、地方の道路整備を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありますが、幹線道路はつながって初めてその効果を発揮するとの認識から、横断道と縦貫道の結節に向け、今後も沿線市町村と一緒になって積極的な運動を展開してまいります。 最後に、その他の分野の主な取り組みについてであります。 世界遺産の取り組みについては、九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会幹事会で協議会の新たな構成団体について話し合われた結果、当面、岩手県と釜石市はオブザーバーとして参加することになりました。 私は、鉄の歴史を生かし、活用することが、今後の釜石市のまちづくりに活力を与えてくれるものと考えておりますことから、ものづくりの精神を次代を担う子供たちに伝えるとともに、新年度から推進体制を整え、橋野高炉跡の世界遺産登録を目指す取り組みを強化してまいります。 少子化対策については、平成22年度が「生まれる喜び 育てる楽しさ 絆と笑顔あふれるまちづくり」を基本理念に定めた釜石市次世代育成支援行動計画の後期計画期間の初年度となります。 結婚、出産、子育て、教育、自立というライフサイクルの各場面での切れ目のない支援を行うことを目指して計画を策定しており、中でも平成22年度は、親子の絆、家族の絆、地域の絆など、人と人との結びつきを大切にすることをテーマに取り組みを進めてまいります。 地域全体で子育て家庭を応援する意識の醸成を図るため、平成20年度に開始した釜石市子育て応援カードいわゆるかまりんカード事業に加え、21年度から実施している保育料の軽減、不妊治療の助成などの経済支援施策や、乳幼児及び妊産婦の健康保持のため、乳児家庭、妊産婦訪問のほか、健康診査にも取り組んでおり、最近では出生数に増加の兆しも見られます。 引き続き、市民の皆様の声を取り入れながら父親の子育て力向上推進事業や地域に定着しつつある出会いの場創出事業をさらに深めるための婚活能力向上推進事業、また、子育て応援企業として認定を受けた企業への支援も新たに行ってまいります。 教育環境の向上については、少子化の進行など社会環境の変化を背景に、この３月末をもって歴史ある尾崎小学校、白浜小学校及び橋野小学校の３校が閉校し、統合されることとなりました。 これにより、平成13年度から推進してまいりました釜石市立小・中学校統合実施基本計画は、ほぼ計画に沿って達成されることとなります。 私は、この間の議員各位を初め保護者や地域の皆様の御理解と御協力に心より感謝を申し上げる次第であります。 申すまでもなく、学校教育は、子供たちの未来を開き、ふるさと・釜石を担う人材を育成するものでありますことから、引き続き教育環境の向上に努めてまいります。 幼稚園と保育所や児童館は、制度的には別々の施設として運営されているものの、発達や成長に応じた教育、保育を行うという意味では、共通の役割を担っており、私はこれらを就学前教育として一元的にとらえることで、より充実した幼児教育の推進が図られるものと考えております。 政府は、子育て支援策を一元的に扱う「子ども家庭省」の設置を検討するとしているところでありますが、この動きは、私も大いに期待するところであります。 しかし、それをただ待つのではなく、所管や制度の違いを乗り越えて、教育委員会との連携のもと、現時点においても可能な取り組みを鋭意模索し、子供の育ちにふさわしい環境づくりや子育て家庭への応援を進めてまいりたいと考えております。 特にも、子供の成長を担う御家庭の負担を軽減するため、平成21年度から保育所・児童館の保育料の第２子以降無料化を実施しておりますが、これを幼稚園にも拡大して実施してまいります。 一般廃棄物の処理については、ごみの減量が大きな課題となっているため、昨年４月に指定ごみ袋制度を導入した結果、市民各位の御協力によって大きな成果が得られたところであります。 そのような状況の中、現在策定を急いでいる釜石市ごみ処理基本計画でごみ量の20％削減やリサイクル率30％を目標に掲げ、その達成に向けて取り組んでまいります。 また、清掃工場の老朽化が著しいため、安全で安定的なごみ処理に注意を払いつつ、岩手沿岸南部広域環境組合が建設を進めている新クリーンセンターが本年度後半に完成し試運転が開始されることから、確実に業務をバトンタッチしてまいります。 さらに、平成23年度から広域ごみ処理が開始され、収集経路や収集時間、分別区分の変更が伴ってまいります。 このため、長期的な視野に立った効率的なごみ処理について検討し、市民に周知しながら、スムーズに移行できるよう努めてまいります。 豊かな消費生活の実現については、消費者の安全・安心を確保するため、地方における消費者行政の充実が求められているところであります。 当市としても、本年４月から釜石市消費生活センターを設置し、消費生活における相談窓口の充実など、消費者行政の推進体制を整備し、市民が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。 過疎地域自立促進特別措置法の改正案が今国会に提出され、可決成立する見通しとなっております。その際には当市も過疎地域に追加指定される予定であります。 この地域指定のメリットを最大限活用するため、過疎地域自立促進のための特別措置を活用した新たな取り組みを進めてまいります。 生活応援センターは、各種窓口業務、保健事業、介護予防事業、生涯学習事業などを行う地域における市役所の顔として位置づけております。 応援センターごとに設置されている地域会議との連携を図りながら、これらの業務の充実と地域づくりに取り組んでまいります。 なお、行政窓口サービスのみを行っている中妻出張所を新年度から生活応援センター化し、機能強化を図りたいと考えております。 地域会議については、各地域会議において住民、地元企業、市職員が一緒に汗を流しながら、市道脇の支障木の伐採、環境整備、交通安全活動などを行っており、次第に協働による地域づくり活動が広がりを見せております。 去る１月26日開催した釜石地域づくりフォーラムにおける各地域会議の活動事例の発表は、それぞれの地域会議の活動を理解する機会になったものと考えております。 こうした中、中妻地区への生活応援センターの設置に伴い、中妻地区に地域会議が立ち上げられることになりました。今後ますますの地域づくり活動の広がりが期待されるところであります。 地域の情報化については、中心市街地と周辺地域での情報格差の是正が求められております。 また、平成23年７月に地上アナログテレビ放送が終了することから、地上デジタル放送へのスムーズな移行を図ることも課題となっております。 そのため、周辺地域の情報通信格差の是正と地上デジタル放送の難視聴地域の解消などを図るため、市内全域に光ファイバーを整備する地域情報通信基盤整備推進事業を実施してまいります。 次に、市職員の育成についてであります。 現在、平成18年度に策定された行政改革大綱に沿って集中改革プランを策定し、各種プログラムに取り組んでおります。 住民と行政の協働による地域経営においては、生活応援センターの設置等の成果があり、また、持続可能な財政構造への転換においては、定員の適正化等により、30億円を超える経費節減等の財政効果を上げているところであります。 定員適正化計画については、平成17年４月現在の普通会計職員数408人を10年間で55人削減して、353人とする目標を掲げており、その進捗状況は、平成22年４月１日現在397人の見込みに対し、388人になる予定であり、計画を上回るペースで進んでおります。 この計画の実行により、職員は年々減少していきますが、職員の意識改革や資質の向上を図ることにより、厳しい行財政環境を生き抜く職員を育成し、組織を人的側面から支えられる、強い市役所として行政サービスに努めていかなければなりません。 このような観点から、職員の意欲や能力を引き出し、高めていく人材育成に視点を置いた人事管理を進めるため、人事評価制度の確立に努める必要があり、平成22年度は、試行実施に取り組んでまいりたいと存じます。 最後に予算編成についてであります。 米国発の金融危機に端を発する景気後退を受け、当市においても企業の業績悪化や老舗店舗の閉鎖が相次ぎ、市税収入は大きく減少し、政権交代に伴う公共事業の削減方針と相まって、平成22年度予算は厳しい環境下での編成となりました。 編成過程では、子ども手当の創設や人口の高齢化、地域の経済情勢から社会福祉関係費が大幅な伸びとなったものの、集中改革プランによる職員給与費と公債費の削減効果を政策的経費に振り向けるとともに、有利な助成制度を積極的に導入して効率的な予算編成に努めたところであります。 この結果、平成22年度
一般会計予算は162億4200万円で、対前年度比1.9％の減となりましたが、21年度補正予算に前倒しした事業費と一体として、切れ目なく執行することにより、実質総額は約177億5000万円、対前年度比7.2％増の14カ月予算と位置づけられるものであります。 政策分野としては、雇用とにぎわいの創出、健康と暮らしの安心、さらに地域防災力の強化を重視し、実施計画採択事業はほぼすべて計上したほか、新総合計画への橋渡しとなる次につながる事業の種をまくことにも意を用い、現時点で必要な施策をおおむね計上できたものと考えております。 今後は、今回計上に至らなかった幾つかの政策予算について、市税や地方交付税の動向を見きわめ、さらに過疎法に基づく財政措置や新たな社会資本整備総合交付金等の運用を確認しながら、年度中の補正予算による追加を検討してまいりたいと存じます。 我が国経済は未曾有の危機とされ、これまで数次にわたる経済対策が展開されておりますが、これを活用しながらも、財政規律を維持し常に財政を健全に保つことは、将来への投資の前提であり、市民の安心につながるものと考えます。 したがって、平成22年度予算編成においても、市債発行を元金償還額以内とし、基金取り崩しは前年度以下に抑制したところであり、今後とも、中期的な財政見通しに基づき、必要な事業を仕分けする取り組みや、不断の行財政改革に向けたポスト集中改革プランの策定を通して、財政に対する市民の負託にこたえてまいりたいと存じます。 昨年９月から10月にかけて実施しました総合計画策定のためのアンケートにおいて、市民にまちづくりへの参加を問いました。 多くの市民は、まちづくりに「関心はある」が、「市民の意見を聞く機会や情報公開が不十分で、意向が反映されていない」と思っていることがわかりました。 しかし、いざまちづくりへの参加を問うと「参加したいとは思わない」との答えが多いという結果でありました。 アメリカ第35代大統領ケネディは、就任演説において「国があなたに何をしてくれるか尋ねてはなりません。あなたが国のために何ができるのか考えてほしい。」と国民に語りかけました。 私たちが今問われていることは、まさにこのことではないでしょうか。 市民や企業、団体、行政がそれぞれの立場で、それぞれどういった役割を果たすべきか、市のために何ができるかを考え、できることをする、このことが今求められているものと考えます。 昨年10月の九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会主催のシンポジウムで意義深い発言がありました。 それは、委員の１人である東京大学大学院西村教授の「自分たちの知恵を重ねながら工業化し、なおかつわずか60年で近代化を達成した、そのストーリーが世界遺産だと理解している。」とのコメントでありました。 釜石の先人たちが日本における近代製鉄の技術を確立したことは、単なる地域の小さな出来事ではなく、日本の工業化の一翼を担い、日本の歴史にさん然と輝く金字塔を打ち立てたばかりか、世界にとっても大きな業績であったわけであります。 私は、釜石の宝だと思っていたものが、実は世界の宝でもあったと改めて認識をいたしました。 このように、私たち市民は、多くの先人の知恵と工夫があって新しい歴史がつくられたことに思いをはせ、そのことが世界遺産にふさわしい業績であり、それをなし遂げるまであきらめずに挑戦し続けた不撓不屈の精神、チャレンジ精神こそ私たちのアイデンティティであることに気づく必要があると考えます。 アイデンティティの気づきは、自分たちが住むまちへの自信と誇りをもたらします。私は市民一人一人が地域の自信と誇りを持つことで、安心して暮らせる希望のまちが実現できるものと確信しております。 九州・山口の近代化産業遺産群に山口県萩市の松下村塾があります。 松下村塾を主催した吉田松陰は、塾の教育理念として「華夷の弁」を掲げました。華夷とは、自分の国を中心とする中華思想になぞらえた言葉でありますが、江戸からはるか遠く小さい松本村でこの理念を掲げたのは、「辺境の劣等感を捨て、世界の中心という誇りを持ち力を注げば、この地こそ最高の場所として輝く」との考えからでありました。 私たちもふるさとに自信と誇りを持ってまちづくりに力を合わせ、ここ釜石を最高の場所として輝かせようではありませんか。 議員各位のより一層の御理解、御協力と市民の皆様のまちづくりへの積極的な参画を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
○議長（松坂喜史君） 以上で、市長の
施政方針演述を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松坂喜史君） 日程第５、
教育委員長の
教育行政方針演述であります。
教育委員長、登壇を願います。 〔
教育委員長多田彰一君登壇〕
◎
教育委員長（多田彰一君） 平成22年３月
釜石市議会定例会が開催されるに当たり、平成22年度の教育行政方針について御説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 平成22年度の国の予算編成は、「コンクリートから人へ」という理念のもとで行われ、文教関係予算では、公立高校の授業料の実質無料化や教職員定数の改善が予算化されるなど、教育政策の大きな変革が打ち出されてきております。この変革の背景には、少子高齢化が進展する中で、子供は社会の希望であり、未来の力であることから、子供の育ちを支え、若者が安心して成長できる社会を目指そうとしていることが挙げられます。 あわせて、経済のグローバル化や情報通信の高度化など社会・経済情勢は日々大きく変化しており、市民一人一人が充実した心豊かな生活を送り、地域社会を支え発展させていく上で、教育の果たす役割は今ますます大きくなっているといえます。 教育委員会といたしましては、学校教育、社会教育、芸術・文化、生涯スポーツの各分野における市民の皆様の期待を重く受けとめ、教育振興施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。 以下、平成22年度の施策の大要について申し上げます。 第１は、生きる力、確かな学力をはぐくむ学校教育の充実についてであります。 学校教育につきましては、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成に努め、一人一人の児童・生徒が、みずからの個性や能力を発揮して、将来、社会の一員として、自立して生きていくことができる力を身につけさせることを基本に取り組んでまいります。 学校統合につきましては、これまで平成６年及び平成７年の釜石市立学校の通学区域等
検討委員会からの２回の答申、平成９年の学校統合実施基本計画、その後新たに策定した平成13年度から平成22年度までを計画とする現行の釜石市立小・中学校統合実施基本計画により取り組みを進めてまいりましたが、おかげさまをもちまして、保護者や地域の皆様の御理解と御協力により、ほぼ計画に沿って円滑に進めることができました。ここに改めて、関係各位に心より感謝申し上げる次第であります。平成22年度は、これまでの学校統合の成果と課題について検証を行ってまいりたいと考えております。 学力につきましては、すべての子供たちに身につけさせるべき基礎・基本を、読み・書き・計算の能力、各教科の基礎的・基本的な知識や技能、そしてそれを活用して生涯にわたって学ぶために必要な思考力、判断力、表現力等ととらえ、これらを確実に定着させてまいります。 また、家庭学習の充実を図るため、市教育研究所で作成した家庭学習の手引きを活用し、家庭とも連携した取り組みを推進するとともに、教職員の資質と指導力の向上を図るため、研究と修養の充実に努めてまいります。 豊かな心の育成につきましては、各種体験活動、学校行事などで、子供たちに多くの感動を体験させるとともに、読書活動を初め教育活動のあらゆる機会をとらえてはぐくんでまいります。 生徒指導の充実につきましては、教師との信頼関係を基盤とし、児童・生徒一人一人が自己の存在感を実感し、良好な人間関係の中で、楽しい学校生活が送れるようにしてまいります。 また、いじめや不登校などへの対応として、早期発見、早期対応ができる指導体制の整備、教育相談の充実に努めてまいります。 健やかな体の育成につきましては、何よりも児童・生徒に規則正しい生活習慣を身につけさせるため、家庭と連携しながら早寝・早起き・朝御飯の励行に取り組んでまいります。 また、学校体育の充実、外遊びの奨励などにより、体力・運動能力の向上に努めるとともに、児童・生徒がみずからの健康に関心を持ち、進んで予防や改善に努めるなど、生涯にわたって健康な生活ができる実戦力を培ってまいります。 食に関する指導につきましては、望ましい食習慣の形成や食に関する理解を深めるため、学校給食やランチサービスを活用した指導を中心に取り組むとともに、保護者への啓発活動に取り組んでまいります。 また、学校給食の実施に当たりましては、積極的な地場産食材の活用を図るとともに、給食設備の適正な維持管理及び食中毒予防のさらなる徹底により、安全で安心なおいしい給食の提供に努めてまいります。 また、中学校ランチサービスの円滑な運営を推進してまいります。 小・中学校の運営に当たりましては、各学校が達成すべき目標を明確にし、家庭・地域とともに目標達成に取り組む中で、より一層特色ある学校経営を行うとともに、かまいしコミュニティースクール推進事業等を活用しながら、学校及び地域の活性化を図ってまいります。 防災教育につきましては、津波防災を中心に推進してまいります。特に、平成20・21年度の２カ年にわたって、当市が文部科学省より指定を受けて作成した津波防災指導の手引きを活用し、取り組みを進めてまいります。 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うことに努めてまいります。特にも、各学校から児童・生徒に対する支援員の配置を望む声が強いことから、従来の特別支援教育支援員に加え、緊急雇用創出事業によるラーニングサポート職員を配置して対応してまいります。 このほか、キャリア教育、ボランティア教育、国際理解教育、環境教育、情報教育など社会の変化に対応した教育を推進してまいります。 就学前教育につきましては、昨年、初めて実施した幼稚園・保育所・児童館教職員の合同研修会を引き続き実施するとともに、小学校との交流を通じて、教職員の指導力の向上や相互理解に努め、小学校との一層の連携に取り組んでまいります。 また、就学前教育に係る各種施策を計画的に推進するため、幼児教育振興計画を策定するなどその充実に取り組んでまいります。 学校の施設・設備につきましては、常に状況の把握に努めながら適正な維持管理に努めてまいります。特に、学校施設の耐震性の向上に向けて順次取り組んでいるところでありますが、平成22年度においては、釜石小学校校舎及び大平中学校屋内運動場の耐震補強工事を実施してまいります。 第２に、市民との協働によるまちづくりを目指す社会教育の充実についてであります。 生涯学習につきましては、現在の釜石市生涯学習推進計画の期間が平成22年度までとなっておりますことから、時代の流れと市の現状に沿って見直しを行い、平成23年度からの第２次推進計画を策定してまいります。 学びの場及び生涯の各時期における生涯学習の充実につきましては、地域の課題を掘り起こし、公民館と連携して地域の特性を生かしながら、乳幼児から高齢者に至るそれぞれの時期に対応した学習機会の提供に努めるとともに、多彩な学習活動や社会参加活動の促進、市民の自主的な学びの機会の支援に努め、いつでもどこでもだれでもが学ぶことができる環境をつくってまいります。 また、岩手大学との連携による生涯学習講座や立正大学デリバリーカレッジは、市民大学と位置づけられるところであり、今後もさらなる学習機会の提供を充実させてまいります。 人材の育成と成果の活用につきましては、現代的な課題に対応した生涯学習事業を市民団体や自主活動グループと協働で進めるほか、人材の発掘に努め、地域や学校活動におけるボランティアの養成及び支援を行うとともに、その周知、活用を図ってまいります。 また、地域の教育力や子供の生活リズム向上のため、教育振興運動のさらなる活性化を図るほか、学校支援地域本部事業などによって地域全体での取り組みを推進してまいります。 子供の読書活動につきましては、子供の読書活動推進計画に基づき、楽しみながら自主的に読書に親しむ環境づくりを目指してまいります。 また、学校図書館ボランティアへの支援及び活用や、市立図書館と学校図書館との連携をさらに強めるとともに、団体貸し出しや移動図書館の利用促進を図るなど、国民読書年の本年を契機として、さらに読書活動の推進に取り組んでまいります。 あわせて、市立図書館につきましても、全体の構成やバランスに配慮した蔵書の購入に努めるとともに、図書館体験学習、各種行事や資料展及び講座を積極的に開催するなど一層の利用促進を図ってまいります。 また、ブックスタート事業は、平成22年度からさらに対象を広げ、すべての出生児に絵本の贈呈を行ってまいります。 第３に、豊かな心と郷土愛をはぐくむ芸術・文化の振興についてであります。 芸術・文化につきましては、市民一人一人の芸術に親しむ心をはぐくみ活動意欲を高めていくため、質の高い芸術・文化の体験や鑑賞ができる機会の提供に努めてまいります。 また、市民劇場、かまいしの第九演奏会、釜石市民芸術文化祭の開催など市民の芸術・文化活動の振興に努めてまいります。 さらに、小学生に芸術鑑賞機会を提供する青少年劇場の開催、茶道、箏曲などを体験・修得できる伝統文化こども教室の開催支援など、子供たちの豊かな人間性の育成を図ってまいります。 市民文化会館につきましては、市民交流の場として重要な役割を担っていることから、安心して利用できる施設・設備として維持管理を図るとともに、利用者への一層良好なサービスを提供するため、適正な管理運営に努めてまいります。 文化財の保護と活用につきましては、文化財指定の推進、既存の指定文化財の維持・保存に引き続き取り組んでまいります。 また、地域に伝わる民俗芸能の伝承と継承者の育成を支援するため、平成22年度は第20回釜石市郷土芸能祭を開催いたします。 国指定史跡橋野高炉跡につきましては、ユネスコ世界遺産登録を目指す九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産の一つに選ばれたことから、追加指定範囲の検討及び地権者との協議を進め、整備計画の策定に向けた調査・検討を進めてまいります。 また、当市における近代化産業遺産群の活用を図るため、旧釜石鉱山事務所の見学希望者に対応できる体制を整備してまいります。 また、郷土への誇りや愛着を育成するため、学校教育の場において、子供たちに当市にも世界に誇るべき歴史的遺産があることに目を向けさせるとともに、鉄づくり体験事業等を通して先人から受け継がれてきたものづくり精神の次代への継承に努めてまいります。 郷土資料館につきましては、郷土の歴史・風土・文化とのふれあいの場としてより充実した運営を図ってまいります。 第４に、明るく健康的なまちづくりを目指す生涯スポーツの振興についてであります。 生涯スポーツの推進に当たりましては、体育指導員等の協力を得ながら、軽運動など手軽に取り組めるスポーツの実践の場の提供に取り組んでまいります。 活動の場となる体育施設の運営につきましては、新しくなる市民弓道場や改修を行う市営プールなど市民の利便性の向上を図るとともに、各施設の利用者のニーズの把握に努め、
指定管理者と連携しながらサービスの提供を行ってまいります。 また、平成28年の岩手国体において、当市がラグビー競技とトライアスロン競技の開催地になることから、それらの開催を想定した施設整備の取り組みを進めてまいります。 あわせて、各種目における競技力の向上を図るため、体育協会、種目別協会などの関係者との連携を進め、底辺層の拡大を図るなど国体を見据えた選手強化に努めてまいります。 釜石シーウェイブスＲＦＣにつきましては、活動しやすい環境づくりと市民の関心を高めるための取り組みとあわせ、ラグビーを地域の特徴あるスポーツ競技として普及させるため、小・中学校でのラグビー教室の開催を継続してまいります。 以上、平成22年度の施策の大要について、所信の一端を述べました。 社会・経済情勢が大きく変化する中にあって、どのような時代、環境であっても、我々教育行政を担う者は、その変化に適切に対応し、教育の目的の達成に向け、全力を尽くしてまいらなければなりません。 申し上げるまでもなく、教育は、教育基本法においてうたわれておりますとおり、人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な「人」の育成を目的として行われるものであります。 ここに改めて教育の目的を心に刻み、釜石の将来を担うひとづくりのため全力を傾注して教育施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 今後とも、議員各位と市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○議長（松坂喜史君） 以上で、
教育委員長の
教育行政方針演述を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 日程第６、議案第３号釜石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から、日程第38、議案第34号釜石市
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてまで、33件を一括議題といたします。 ただいま議題に供されました各議案及び認定について、順次当局の説明を求めます。
総務企画部長。 〔
総務企画部長山崎秀樹君登壇〕
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） ただいま議題に供されました議案第３号釜石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から、議案第34号釜石市
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてまでの議案32件及び認定１件につきまして、順次御説明を申し上げます。 議案書の１ページをごらん願います。議案第３号釜石市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、職員の任免、給与及び勤務時間等の人事行政に関する状況の公表について、地方公務員法第58条の２の規定に基づき、必要な事項を定めようとするもので、その施行期日は、公布の日としようとするものでございます。 ３ページをごらん願います。議案第４号釜石市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例について、御説明を申し上げます。 この条例は、釜石市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例を全部改正し、消防団員が水害、火災等の職務に従事する場合に支給する費用弁償の額を改めるとともに、釜石市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例及び釜石市消防団員給与条例を１つにまとめようとするものでございます。 改正の主な内容は、職務に従事する場合の費用弁償の額を、水害、火災、警戒及び訓練の場合、これまでの１回につき1700円を1900円に、立入検査及び講習の場合、これまでの１回につき1500円を1700円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。 このほか、所要の改正を行おうとするもので、この条例の施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 ７ページをごらん願います。議案第５号
釜石市部設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、組織機構の見直しに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の主な内容は、橋野高炉世界遺産登録推進室を総務企画部内に新設し、また、消費生活センターを市民課の所管機関として新設しようとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 ８ページをごらん願います。議案第６号
釜石市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、中妻出張所を中妻地区生活応援センターに改めることに伴い、所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 ９ページをごらん願います。議案第７号釜石市一般職の職員の給与に関する条例及び釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、労働基準法の改正に伴い、月60時間を超える時間外勤務に関し、所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 改正の主な内容は、第１条の釜石市一般職の職員の給与に関する条例の改正において、特に長い時間外勤務を強力に抑制するため、１カ月60時間を超える時間外勤務について、時間外勤務手当の支給割合を引き上げようとするもの及び第２条の釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正において、１カ月に60時間を超える時間外勤務を行った職員に対して、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて、時間外勤務代休時間を指定できることとしようとするものでございます。 11ページをごらん願います。議案第８号釜石市
特別会計条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、平成22年度からの新釜石魚市場の建設及び完成後の経営を特別会計で経理するために、新たに釜石市魚市場事業特別会計を加えようとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 12ページをごらん願います。議案第９号釜石市
土地開発基金条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、土地開発基金の総額を改めるとともに、基金の積み立てまたは処分が行われた場合、基金の額が同時に増減するよう所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 13ページをごらん願います。議案第10号釜石市手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、構造計算適合性判定を求めなればならない建築物の審査に係る手数料のうち、構造計算が電磁的記録で提出された場合以外の手数料の額を岩手県の建築基準法施行条例に定める額にあわせて改正しようとするもので、その施行期日は、公布の日としようとするものでございます。 16ページをごらん願います。議案第11号
釜石市有林造成条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、引用法令が改正及び廃止されたことに伴う改正及び現在の規定では、市有林経営計画の策定に当たり議会の議決を必要としておりますが、この議決については、地方自治法第96条第１項各号及び釜石市議会の議決すべき事項を定める条例のいずれにも該当しないことから、所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、公布の日としようとするものでございます。 17ページをごらん願います。議案第12号釜石市
漁港管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、漁港施設の占用料について、岩手県
漁港管理条例が平成22年４月１日を施行日として改正される予定であり、これに準じて、当市の条例も改正しようとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 20ページをごらん願います。議案第13号
釜石市営住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、大只越市営住宅に駐車場を整備することに伴う改正のほか、所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 21ページをごらん願います。議案第14号釜石市
防災会議条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、釜石市防災会議の所掌事務に水防計画を審議することを追加し、あわせて釜石水防協議会条例を廃止しようとするもので、その施行期日は、平成22年４月１日としようとするものでございます。 以上、議案第３号から議案第14号までの条例12件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。 次に、別冊となっております平成21年度補正予算書の１ページをごらん願います。 議案第15号平成21年度釜石市
一般会計補正予算（第７号）について御説明を申し上げます。 本補正予算案は、予算の総額に歳入歳出とも２億3950万円を追加し、補正後の予算総額を194億6950万円としようとするものです。 ２ページからの第１表
歳入歳出予算補正を順次ごらん願います。 歳入の主な内容といたしましては、第10款地方交付税には、普通交付税交付金の決定に伴う予算額との調整を計上し、第14款国庫支出金には、新たに国の第２次補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付見込額などを計上しております。 第18款繰入金には、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額などを計上し、第20款諸収入には、岩手県住宅供給公社の清算に伴う残余財産分配金などを計上しております。 このほか各款において、予算額と収入見込額との差額、並びに事業費の増減に伴う歳出充当特定財源の調整を計上しております。 歳出につきましては、各款において予算額と年間所要額との差額を調整しているほか、地域活性化・きめ細かな臨時交付金などの有利な支援制度を活用して、公共施設の改修、その他の政策的経費について、22年度予算からの前倒し計上を行ったところでございます。 主な内容といたしましては、第２款総務費には、退職職員の増加に伴う退職手当負担金の増額、庁舎建設基金積立金の増額のほか、きめ細かな交付金を活用した市内各所集会施設改修事業及び日本近代化産業遺産活用事業などを計上しております。 第３款民生費には、後期高齢者医療療養給付費負担金の増額、子ども手当の交付に向けた準備経費のほか、きめ細かな交付金による上中島保育所改修事業などを計上し、第４款衛生費には、きめ細かな交付金を活用した保健福祉センター環境整備事業のほか、清掃工場のランニングコスト低減に伴うごみ処理委託料の減額などを計上しております。 第６款農林水産業費には、きめ細かな交付金を活用した林業センターなど市内各所集会施設改修事業、林内路網整備事業及び漁港環境整備事業を計上し、第７款商工費には、自然エネルギーの賦存量と活用可能性を調査するクリーンエネルギー資源活用調査事業、きめ細かな交付金による観光施設改修事業などを計上したところでございます。 第８款土木費には、国の交付金の増額内示に伴う道路事業の増額のほか、きめ細かな交付金による都市公園遊具等施設整備事業、にぎわい創出に向けた青葉通り景観整備事業などを計上し、第10款教育費におきましても、きめ細かな交付金を活用した学校、公民館、市営プール及び給食センターの改修事業、並びに戦災資料館の整備事業費を計上しております。 ５ページをごらん願います。第２表繰越明許費補正には、年度内に執行が終わらない見込みとなった事業30件の平成22年度会計への明許繰越の追加を計上してございます。 また、第３表
債務負担行為補正には、戸籍電算化システム導入経費の契約額の決定に伴う翌年度以降支出予定額の減額を計上し、第４表地方債補正には、今次補正予算による起債対象事業費の変更に伴う、市債発行額の調整を計上しております。 ９ページをごらん願います。議案第16号平成21年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、予算の総額から歳入歳出とも524万2000円を減額し、補正後の予算総額を４億5512万6000円としようとするものでございます。 第１表
歳入歳出予算補正の内容といたしましては、歳入に、後期高齢者医療保険料の収入見通しに伴う減額と、それを補てんするための一般会計繰入金を増額計上し、歳出には後期高齢者医療広域連合納付金の決定に伴う減額を計上をしております。 11ページをごらん願います。議案第17号平成21年度釜石市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、介護サービス事業勘定予算の総額に歳入歳出とも36万6000円を追加し、補正後の予算総額を4556万8000円としようとするものでございます。 第１表
歳入歳出予算補正の内容といたしましては、歳出に介護予防支援事業費の増額を計上し、この財源として歳入に一般会計繰入金の増額を計上して、予算を編成しております。 15ページをごらん願います。議案第18号平成21年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、
歳入歳出予算の補正は行わず、年度内に執行が終わらない見込みとなった事業の平成22年度会計への繰越明許費を計上しようとするものでございます。 第１表繰越明許費には、国の経済対策により追加内示された唐丹地区漁業集落排水事業の繰越限度額を計上しております。 なお、ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、各会計の補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第15号から議案第18号までの平成21年度各会計補正予算４件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。 次に、平成22年度当初予算について御説明を申し上げます。 別冊となっております平成22年度予算書の１ページをごらん願います。 初めに、議案第19号平成22年度釜石市
一般会計予算について御説明を申し上げます。 本予算案は、平成22年度
一般会計予算の総額を歳入歳出とも前年度より３億800万円、1.9％の減となる162億4200万円と定めようとするものでございます。 予算額が前年度を下回りましたのは、市税の大幅な減収に加え、平成21年度２月並びに３月補正予算に合わせて約15億円の前倒し計上を行ったことによるもので、両補正予算への前倒し計上額を合算した総額は177億4600万円となり、前年比7.2％の伸びとなるものでございます。 22年度予算編成に当たりましては、先ほど市長が申し述べましたとおり、これを新しい総合計画への橋渡しとなる14カ月予算と位置づけて、４つの分野を重視した施策の組み立てを行ったところでございます。 ２ページから順次ごらんを願います。第１表
歳入歳出予算におきまして、予算案の概要を御説明申し上げます。 初めに、歳入でありますが、第１款市税は、40億4712万2000円で、市民税法人分の大幅減収等により前年度を５億7300万円、12.4％下回り、歳入に占める割合は3.0ポイント下降して24.9％となったところでございます。 第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金まで、並びに第11款交通安全対策特別交付金につきましては、21年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しており、この合算額は、特別交付金の廃止による地方特例交付金の減などにより、前年度より1533万円の減となっております。 第10款地方交付税は、49億7000万円で、前年度を４億8000万円、10.7％上回り、歳入に占める割合は3.5ポイント上昇して30.6％となっております。 交付税の増は、市税の減収に伴う基準財政収入額の減と地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などによるものでございます。 なお、第１款から第11款までの主要な一般財源の総額は、市税の減収の影響が大きく、前年度より約１億870万円の減となったところでございます。 第14款国庫支出金は、19億6520万1000円で、前年度より２億5131万1000円、14.7％の増を見込んでおり、歳入に占める割合は1.7ポイント上昇して12.1％となっております。 国庫支出金の増は、子ども手当の創設に伴う民生費国庫補助金の増などによるものです。 第15款県支出金は、13億570万4000円で、前年度より２億5379万4000円、24.1％の増を見込んでおり、歳入に占める割合は1.6ポイント上昇して8.0％となっております。 県支出金の増は、緊急雇用創出事業の増などによるものです。 第18款繰入金は、３億147万9000円で、前年度を１億318万8000円、25.5％下回り、歳入に占める割合は0.5ポイント下降して1.9％となっております。 繰入金の減は、活性化基金及び減債基金繰入金等の減によるものでございます。 21款市債は、12億6930万円で、前年度を４億170万円、24.0％下回り、歳入に占める割合は2.3ポイント下降して7.8％となっております。 市債の減は、
鵜住居地区防災センター整備事業、大只越公営住宅建替事業など大型事業の終了によるものでございます。 次に、歳出について御説明を申し上げます。 第１款議会費は、１億8101万8000円で、職員給与費及び議員報酬等の減などにより、前年度を989万9000円、5.2％下回っております。 第２款総務費は、22億3446万8000円で、前年度を１億8272万5000円、7.6％下回っております。 総務費の減は、
鵜住居地区防災センター整備事業の終了などによるもので、このほか総務費には、新たに、ふるさと定住・移住推進事業、市庁舎耐震２次診断委託料、橋野高炉跡世界遺産登録推進事業並びに防災啓発広報車整備事業などを計上しております。 第３款民生費は、52億8658万5000円で、前年度を６億579万8000円、12.9％上回ったところでございます。 民生費の増は、子ども手当創設に伴う扶助費の増と介護保険会計繰出金及び後期高齢者医療広域連合納付金の増などによるもので、このほか民生費には、新たに、戦災資料館運営事業、ひとり親就業支援事業並びに母子家庭自立支援給付金事業などを計上しております。 第４款衛生費は、17億3472万円で、清掃工場運転経費の減などにより、前年度を２億3676万9000円、12.0％下回っております。 第５款労働費は、3200万8000円で、前年度を27万6000円上回っております。 労働費には、現下の厳しい雇用環境のもとで新規雇用創出を支援するため、新たに、雇用奨励金交付事業などを計上したところでございます。 第６款農林水産業費は、５億1951万9000円で、前年度を3897万円、8.1％上回っております。 農林水産業費の増は、新たに、緊急雇用対策による林業施設等緊急整備事業及び橋野親水公園環境整備事業などを計上したことによるものでございます。 第７款商工費は、８億6335万9000円で、前年度を1541万6000円、1.8％上回っております。 商工費の増は、消費生活センター運営事業の皆増などによるもので、このほか商工費には、新たに、まちのにぎわい創出事業、産業クラスター化支援事業補助金などを計上しております。 第８款土木費は、10億6383万円で、前年度を４億7449万4000円、30.8％下回ったところでございます。 土木費の減は、大只越公営住宅建替事業の終了と、東部地区まちづくり交付金事業の事業費の減のほか、21年度補正予算への事業費の前倒し計上によるもので、このほか土木費には、新たに、三陸縦貫自動車道整備促進事務経費、天神町４号線道路改良事業、平田上中島線・新開橋架替事業、鵜住居２号線道路災害防除事業、釜石港客船入港歓迎事業及び上中島市営住宅改善事業などを計上しております。 第９款消防費は、７億9156万3000円で、前年度を3442万1000円、4.5％の増となっております。 消防費には、22年度、新たに、箱崎地区コミュニティ消防センター建設事業などを計上しております。 第10款教育費は、14億1984万1000円で、前年度より8424万7000円、6.3％の増となっております。 教育費の増は、小・中学校の校舎及び屋内運動場等の耐震補強事業の新規計上などによるもので、このほか教育費には、新たに、学校環境整備事業として、双葉小学校屋内運動場改修工事、戦災資料館運営事業などを計上しております。 第12款公債費は、21億３万4000円で、対前年度１億8322万3000円、8.0％の減となり、元金償還額は歳入の市債発行額を約４億2900万円上回り、単年度では相当額公債残高が縮減することとなります。 しかし、21年度の経済対策に伴う補正予算債などの繰り越しにより、22年度末公債残高は、ほぼ前年度並みを見込んでおります。 ８ページをごらん願います。第２表
債務負担行為につきましては、漁業近代化資金の融通に伴う利子補給金ほか６件を計上しております。 ９ページをごらん願います。第３表地方債につきましては、歳出予算に計上した事業に充当する市債並びに臨時財政対策債の発行見込額を計上しております。 次に、予算書の11ページをごらん願います。 議案第20号平成22年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度を１億9040万7000円、3.9％上回る50億4386万8000円としようとするものでございます。 第１表
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、後期高齢者支援金等などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。 予算額が対前年度増となりましたのは、一般療養給付費、後期高齢者支援金及び保険財政共同安定化事業拠出金の増などによるものでございます。 また、国保会計に対する一般会計繰出金は、対象経費である人件費の減などにより、前年度を200万9000円下回る２億6742万9000円となっております。 17ページをごらん願います。議案第21号平成22年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度を38万1000円、0.1％上回る４億6074万9000円としようとするものでございます。 第１表歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険料の徴収経費及び後期高齢者医療広域連合納付金を計上し、これらの財源として歳入に後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上して、予算を編成しております。 なお、後期高齢者会計に対する一般会計繰出金は、保険料の減等により、前年度を255万2000円上回る9495万4000円となったほか、一般会計民生費において市が支弁する後期高齢者医療療養給付費負担金も前年度を4567万7000円上回る４億5048万9000円となったところでございます。 21ページをごらん願います。議案第22号平成22年度釜石市
老人保健事業特別会計予算について御説明をいたします。 老人保健会計は、後期高齢者医療制度の創設による経過措置期間の終了により、22年度をもって廃止されるもので、予算の総額を歳入歳出とも537万2000円としようとするものでございます。 第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に医療給付費及び償還金を計上し、これらの財源として、歳入に一般会計繰入金などを計上して、予算を編成しております。 なお、予算額の伸びは、過年度負担金等の精算経費の増によるもので、これにより一般会計繰出金は、前年度を482万9000円上回る517万9000円となっております。 23ページをごらん願います。議案第23号平成22年度釜石市
介護保険事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも35億3577万1000円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を
歳入歳出予算とも4648万4000円としようとするものでございます。 これを前年度と比較いたしますと、保険事業勘定は２億3417万8000円、7.1％、介護サービス事業勘定は164万7000円、3.7％の増となっております。 25ページをごらん願います。保険事業勘定、第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費、地域支援事業費などを計上し、この財源として、歳入に介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上し、予算を編成しております。 保険事業勘定の予算額の伸びは、高齢化による自然増のほか、認知症高齢者グループホームの増設及び特別養護老人ホームの増床に伴う保険給付費の増などによるものでございます。 29ページをごらん願います。介護サービス事業勘定、第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出にケアプラン作成事業費を計上し、この財源として、歳入に介護予防サービス計画費収入及び一般会計繰入金を計上し、予算を編成しております。 サービス事業勘定の予算額の伸びは、介護予防ケアプラン作成経費の増によるものでございます。 なお、これら介護保険会計に対する一般会計繰出金は、保険給付費の伸びなどにより、前年度を5125万円上回る４億9785万6000円に達しており、市の財政負担が大きくなっているところでございます。 31ページをごらん願います。議案第24号平成22年度釜石市
下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度を7624万円、5.6％下回る12億7750万3000円としようとするものでございます。 下水道会計予算額の減は、補助事業の採択見通しに基づく釜石公共下水道事業及び公債費の減などによるものでございます。 このほか第１表
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に処理センターの維持管理費などのほか、釜石公共下水道事業として大平下水処理場及び各ポンプ場の改修事業費などを計上しており、これらの財源として、歳入に下水道使用料のほか、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。 なお、下水道会計への一般会計繰出金は、公債費の減などに伴い、前年度を1547万円下回る１億8707万9000円となっております。 第２表
債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 第３表地方債には、歳出に計上した起債対象事業に充当する公共下水道事業債を計上しております。 35ページをごらん願います。議案第25号平成22年度釜石市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度を１億6772万8000円、100.7％上回る３億3431万2000円としようとするものでございます。 予算額の大きな伸びは、唐丹地区漁業集落排水事業において、終末処理施設の整備事業費を計上したことによるものでございます。 このほか第１表
歳入歳出予算の主な内容といたしましては、室浜地区の維持管理費、唐丹地区漁業集落排水施設の管路整備事業などを計上し、これらの財源として、歳入に排水施設使用料のほか歳出充当特定財源を計上して、予算を編成しております。 なお、漁業集落排水事業への一般会計繰出金は、補助金の充当先の見直しなどに伴い、前年度を454万2000円上回る3422万円となっております。 第２表
債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 第３表地方債には、歳出に計上した起債対象事業に充当する漁業集落排水事業債を計上しております。 39ページをごらん願います。議案第26号平成22年度釜石市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度を304万9000円、9.9％上回る3390万4000円としようとするものでございます。 予算額の伸びは、公債費元利償還金の増などによるものでございます。 第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、運転経費及び公債費元利償還金等を計上し、この財源として、排水処理使用料及び一般会計繰入金などを計上して、予算を編成しております。 なお、農業集落排水会計への一般会計繰出金は、公債費の増などにより、前年度を218万3000円上回る2168万4000円となってございます。 第２表
債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 43ページをごらん願います。議案第27号平成22年度釜石市
駐車場事業特別会計予算について御説明をいたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度を60万円下回る1500万円としようとするもので、第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に駐車場維持管理費を計上し、この財源として歳入に駐車場使用料及び前年度繰越金を計上して、予算を編成してございます。 45ページをごらん願います。議案第28号平成22年度釜石市
魚市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 魚市場事業会計は、22年度新たに設置しようとするもので、予算の総額を歳入歳出とも３億7640万円としようとするものでございます。 第１表
歳入歳出予算の内容といたしましては、新釜石魚市場建設事業及び新釜石魚市場付帯施設整備事業を計上し、この財源として、歳出充当特定財源及び一般会計繰入金を計上して、予算を編成しております。 第２表地方債には、歳出に計上した起債対象事業に充当する魚市場事業債を計上しております。 次に、別冊としております
水道事業会計予算書の１ページをごらん願います。 議案第29号平成22年度釜石市
水道事業会計予算について御説明をいたします。 平成22年度水道事業会計は、簡易水道事業を予算上も廃止することにより、簡易水道の上水道への統合を完了しようとするもので、業務の予定量において、年間総給水量を452万8000立方メートルと定め、収益的収入を７億4351万6000円、収益的支出を７億1859万7000円と予定しております。 資本的収入には、企業債など１億3673万7000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び事業債償還金など４億368万8000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する２億6695万1000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんをしております。 以上、平成22年度各会計予算の概要を説明いたしましたが、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 以上、議案第19号から議案第29号までの予算11件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。 次に、別冊となっております
釜石地区広域市町村圏協議会会計歳入歳出決算書の１ページをごらん願います。 認定第１号平成21年度
釜石地区広域市町村圏協議会会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。 釜石地区広域市町村圏協議会を平成21年９月30日をもって廃止したことに伴い、当該協議会規約第25条第２項の規定より、平成21年度
釜石地区広域市町村圏協議会会計歳入歳出決算を議会の認定に付すものでございます。 決算書の１ページから３ページまでをごらん願います。同協議会の平成21年度の予算総額は、44万4000円、これに対する決算額は、収入済み額44万3956円、支出済み額７万6707円で、歳入歳出差引残額は36万7249円となりました。 決算書の９ページをごらん願います。歳入歳出差引残額の36万7249円は、協議会廃止に伴う精算金として、構成団体のそれぞれの負担金割合に乗じて配分をしております。 次に、議案書の22ページをごらん願います。議案第30号財産の取得に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、株式会社プラネックスから4137万円で、釜石市立小学校教育用、小・中学校校務用及び小・中学校普通教室用コンピューター機器並びに周辺機器を買い入れようとするものでございます。 この財産の取得に当たりまして、取得予定価格が2000万円を超えるため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 23ページをごらん願います。議案第31号
釜石高等職業訓練校の
指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、
釜石高等職業訓練校の
指定管理者に引き続き、現在の
指定管理者である職業訓練法人釜石職業訓練協会を指定し、その指定の期間を平成22年４月１日から平成24年３月31日までの２年間としようとするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。 24ページをごらん願います。議案第32号
消費生活相談事務を受託することの協議に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。 この議案は、
消費生活相談事務を大槌町から受託して管理し及び執行することについて、大槌町と協議しようとするもので、地方自治法第252条の２第３項及び第252条の14第３項の規定により提案するものでございます。 26ページをごらん願います。議案第33号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて御説明を申し上げます。 当市には７人の人権擁護委員の方々がいらっしゃいます。 このうち川原清文さんの任期が、平成22年６月30日をもって満了となりますが、引き続き、川原さんを
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、川原さんの経歴につきましては、議案書27ページのとおりでございますので、説明は、省略させていただきます。 28ページをごらん願います。議案第34号釜石市
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明を申し上げます。 現在、
固定資産評価審査委員会委員であります大澤安信さんの任期が、平成22年３月31日をもって満了となりますことから、同委員の後任として、小井土祥子さんを選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 なお、小井土さんの略歴につきましては、議案書29ページのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松坂喜史君） 以上をもって当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち議案第33号及び議案第34号は、本日直ちに審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（松坂喜史君） 日程第37、議案第33号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 本案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議ありませんので、原案のとおり決しました。
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○議長（松坂喜史君） 日程第38、議案第34号釜石市
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。
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○議長（松坂喜史君） お諮りいたします。議案第３号から議案第32号までの議案30件及び認定第１号の１件、合計31件は、来る３月12日以降の本会議において、審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松坂喜史君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（松坂喜史君） 日程第39、陳情２件を議題といたします。 ２月25日までに受理いたしました陳情は、お手元の文書表のとおりであります。陳情の番号及び件名等を職員をして朗読させます。 〔事務局職員朗読〕 陳情第１号
改正賃金業法の
早期完全施行等を求める陳情書 報告 陳情第２号 核兵器の廃絶と
恒久平和実現に関する意見書の決議について 報告
○議長（松坂喜史君） ただいまの陳情２件は報告であります。
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○議長（松坂喜史君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時15分散会 釜石市議会議長 松坂喜史 釜石市議会議員 小野 共 釜石市議会議員 合田良雄...